2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
そして、御指摘ございました、市町村も含めまして、地方公共団体発注工事におけるキャリアアップ活用の促進、そして建退共との一体的な運用、社会保険加入確認におけるキャリアアップ活用原則化、こういった業界団体と取りまとめました官民施策パッケージに基づく取組、これを更に進めてまいります。
そして、御指摘ございました、市町村も含めまして、地方公共団体発注工事におけるキャリアアップ活用の促進、そして建退共との一体的な運用、社会保険加入確認におけるキャリアアップ活用原則化、こういった業界団体と取りまとめました官民施策パッケージに基づく取組、これを更に進めてまいります。
○野村政府参考人 今御指摘もございましたとおり、平準化は非常に重要な課題でございますけれども、特に、比較的取組がおくれている市区町村を中心に、地方公共団体発注工事において更に平準化の取組が進むことが重要だと認識をしてございます。
今回のように法律に位置づけることにより地方自治体の取組が進むのではないかと私も期待をしておりますが、重ねてちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の改正を受けて、地方公共団体発注工事の平準化が更に進むよう具体的にどのように取り組んでいかれるのか、そしてまた、この平準化に関する積極的な取組を促すために、平準化の取組状況を見える化していくということも有効だというふうに思うんですけれども、どのような見解
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省の直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用等により平準化の取組を進めているところでありますが、比較的取組が遅れております市区町村を中心に地方公共団体発注工事における平準化の取組を促進することが必要と認識をしております。
発注別で見ますと、国発注の工事は八一・一％、地方公共団体発注工事は六七・五％採用されていますが、民間工事では、平成二十一年度一六・六％から平成二十九年度では三四・五％と、公共工事から見れば低い水準となっております。
さらに、公共事業において高いウエートを占める地方公共団体発注工事について入札手続の改善を図るために、昨日、自治省と協議会を開催したところであります。 また、公共工事の入札参加資格につきましては、使途不明金があることが直ちに入札参加資格の有無に結びつくものではないと考えております。
○伴政府委員 今回いろいろ打ち出しております措置につきまして、まずは建設省直轄工事みずからやる、あわせて、この趣旨をできる限り広く広げてできればというようなことでございまして、特に、御指摘のように、公共工事全体に占めるウエートの高い地方公共団体発注工事に具体的にその周知徹底をするということが必要かと思います。